法人に必要不可欠な固定ip
どこの法人でもネットワークを敷いて、情報を発信しています。
ネットワークを活用していない法人を探す方が、今は難しいかもしれません。
もし法人を立ち上げようと考えているのなら、または既に法人を立ち上げた後だというのなら、ネットワーク導入は絶対条件です。
しかし「法人のネットワーク」と言われても、ピンと来ないかとおもいます。
そこで法人にネットワークを導入するメリットについて、取り上げます。
法人のネットワークとは、法人で使えるインターネットを指します。
会社情報をホームページなどに掲載したり、社内で情報を共有したりすることにも使われます。
しかしホームページを立ち上げるだけであれば、個人向けのネットワークでも十分事足ります。
データーの共有に関しても、クラウドサービスを使う手もあります。
これらを考えれば、個人向けのネットワークでも十分に事足ります。
回線スピードは法人個人向け共々ほとんど変わらず、利用額は個人向けの方が安いです。
法人だからとは言え、”絶対に”法人向けプランに申し込まなければならないという決まりはありません。
個人事業や社員1人しかいないような法人ならば、個人向けでも良いでしょう。
でも法人という団体に属している以上は、法人向けのネットワークを導入した方が良いです。
なぜなら個人向けのネットワークでは、使える機能が限られているからです。
個人向けは、謂わばプライベートに特化されたネットワークです。
1日中インターネットに繋げる訳ではないので、多少回線が不安定になっても問題はありません。
しかし法人であれば、回線の不安定は利益に直結します。
「インターネットが繋がらない」という事態は、死活問題です。
法人向けのインターネットの場合、回線が不安定になることはありません。
使える機能も豊富に揃っており、上手く活用すれば大きなビジネスチャンスに繋がります。
どういう機能が使えるかは「プロバイダによる」としか言えませんが、注目すべきは「固定ip」です。
固定ipを説明する前に、まずはipアドレスについて把握しておきましょう。
ipアドレスとは、ネットワーク機器に割り振られる番号のことです。
ipアドレスは数字の羅列になっており、今はIPv4が採用されています。
IPv4では、32ビットの2進数になっています。
8ビット毎に区切られており、それぞれの値は0〜255まであります。
説明は難しくなりましたが、早い話が数字がいっぱい並んでいると思ってもらっても構いません。
インターネットでサイトを閲覧するには、ipアドレスが必要不可欠です。
ipアドレスが振られていなければ、サイトを見ることもできません。
外部に繋げて、サイトを閲覧するのに必要なipアドレスを「グローバルipアドレス」と言います。
グローバルipアドレスは、インターネットに繋げる度に変わります。
ipアドレスが変わる理由は、ipアドレスが不足しているからです。
ipアドレスの数は40億個近くありますが、40億では全然足りません。
そこでインターネットに繋がっている機器だけにipアドレスを振り分けて、ipアドレス不足を解消しようという訳です。
つまりipアドレスがインターネットに繋げる度に変わるのは、ipアドレスを使いまわしているからです。
しかしipアドレスが変わってしまうと、個人ならいざしらず法人は困ったことになります。
例えばホームページを公開しているのならば、アクセスする側は何処に行けば良いのか分かりません。
Ipアドレスが変わるということは、毎日のように引っ越しをしているようなものです。
毎日住所が変われば、大混乱は免れません。
大混乱を防ぐためにあるのが、固定ipです。
固定ipとは読んで字のごとく、ipアドレスを固定することを言います。
インターネットを繋げる度に、ipアドレスが変わることはありません。
では固定ipを導入すれば、何ができるのでしょうか。
まずは先程も少し述べましたが、ホームページの開設です。
ホームページを開設するだけならば、レンタルサーバーを利用するのも手です。
レンタルサーバーにもよりますが、無料で使えるものもあります。
しかし法人としてホームページを持つ場合、レンタルサーバーでは役不足です。
でも固定ipを導入すれば、オリジナルドメインでホームページを持つことができます。
オリジナルドメインのホームページは、大きな利益へと繋がります。
またvpnの構築ができるのも、固定ipのメリットです。
vpnとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略です。
vpnを使えば、海外からでもネットワークを共有することができます。
例えば、海外にあるデーターを日本の会社に送るとします。
vpnが構築されていなければ、海外に連絡を取り送信してもらう必要があります。
でもvpnが構築されていれば、直接海外のパソコンにアクセスすることができます。
ただし日本も海外もLANで繋がっていることが大前提となるものの、事業の幅が格段に広がるでしょう。